物件概要・特徴
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| 物件名称 | 汐留シティセンター（注1） |
|---|---|
| 所在地 (登記簿) |
東京都港区東新橋 1-5-2 |
| 交通 |
JR・東京メトロ「新橋」駅地下直結 都営大江戸線・ゆりかもめ「汐留」駅地下直結 |
| 延床面積 (登記簿) |
181,580.99㎡ |
| 構造・階数 | 鉄骨造地下4階付43階建 |
| 建築時期 | 2003年1月 |
投資対象不動産は、本物件（汐留シティセンター）の共有持分です。汐留シティセンターに係る建物は区分所有建物ですが、当該建物（汐留シティセンター）と併せて1棟の建物として登記されている他の区分所有建物及びその敷地権（パナソニック東京汐留ビル）は投資対象不動産には含まれません。
アクセス
特徴
駅直結で複数路線利用可能な超高層大型ビル
本物件は2003年の竣工ながら、新築ビルに見劣りしないスペックを有しています。
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| 基準階面積 | 2,787.45㎡ (843.20坪) |
|---|---|
| 昇降機 |
低層 : 24人乗り×7基 (1F・4F-12F) 中層 : 24人乗り×8基 (1F・13F-22F) 中高層 : 24人乗り×8基 (1F・23F-32F) 高層 : 24人乗り×8基 (1F・33F-40F) 非常用 : 24人乗り×1基、38人乗り×1基 |
| セキュリティ設備 | 非接触型ICカード式入退室管理システム |
| 電力引込 | 特別高圧2回線ループ受電 |
| BCP |
①72時間電力を供給できる非常用発電機、48時間分の排水タンク設置 ②建物被災度判定システムによる避難方法の迅速な周知 ③S09耐震、自動診断・仮復旧システムの昇降機の導入 |
JR各線・東京メトロ銀座線・都営地下鉄浅草線「新橋」駅、都営地下鉄大江戸線・ゆりかもめ「汐留」駅に直結し、JR山手線を始めとした8路線が利用可能であり、本物件の交通利便性は非常に高いです。
新橋・汐留エリアのオフィスの総賃貸床面積(注1)は丸の内・大手町エリアの1/5程度であるものの、事業所数は都内有数の集積エリアです。
総賃貸床面積（Aクラスオフィス）及び事業所・従業者数
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド株式会社「東京オフィスレポート2025年第2四半期」及び総務省「令和3年経済センサス・活動調査」を基に作成しています。
2000年以降竣工/貸床面積4,000坪以上/基準階面積300坪以上のオフィスを対象にしています。
丸の内・大手町や有楽町・日比谷等、主要なオフィスエリアに近接しており、旺盛な賃貸需要を取り込むことを期待できます
本物件所在エリア(注3)の想定成約賃料指数(注4,5)及び空室率
- 本物件所在エリアの想定成約賃料指数は、概ね空室率の動向に反比例しつつも、やや遅行しながら連動して推移しています。
- 本物件所在エリアにおける空室率は、2024年にかけて低下基調で推移。それに伴い、今後の賃料上昇の加速が期待できます。
シービーアールイー株式会社「オフィスマーケットレポート」を基に作成
本物件所在エリアは、想定成約賃料指数においては「汐留・新橋エリア」、空室率においては「虎ノ門・汐留エリア」を指しています。
想定成約賃料は、ビルオーナー・市場精通者の意見等を基にシービーアールイー株式会社にて想定した賃料水準を示しており、現時点においてテナント誘致を実施し、一般的な成約面積で成約した場合にシービーアールイー株式会社が適正と考える賃料水準（フリーレントや段階賃料などの付帯条件を加味しない税抜き表面賃料）です。
本物件所在エリアの想定成約賃料指数は、2005〜2024年第2四半期における汐留・新橋エリアのグレードAマイナスオフィス（貸付総面積4,500坪以上/基準階面積250坪以上/延床面積7,000坪以上/新耐震基準準拠）の想定成約賃料の平均値を100として、各年（第4四半期時点。2024年は第2四半期時点）の想定成約賃料指数を算出しています。